お 役 立 ち 情 報 T
NTT退職者施策・電友会千葉支部慶弔規程
NTTの退職者施策 電友会の慶弔施策
 長寿祝い金  長寿のお祝い
  対象 勤続20年以上の退職者   対象  電友会千葉支部の会員
   喜寿 (77歳) カタログギフト電報(1万円相当)

花(5千円)
   喜寿   5千円相当の記念品
   米寿 (88歳)    米寿   1万円相当の記念品
   白寿 (99歳)    白寿   2万円相当の記念品
 弔慰金の贈呈 弔慰金の贈呈
      勤続20年以上の退職者
 対象  および 配偶者
  対象  電友会千葉支部会員
   本人    3万円    本人   1万円の弔慰金
   配偶者  1万円    配偶者  5千円の弔慰金
  ・電友会の長寿祝い金は、毎年の総会時にご連絡しております
 ・NTTの長寿祝い金は、本人が満年齢に達した以降、NTTから連絡されます
 ・退職後に住所変更などをされた場合、NTTで転居先を確認できない場合もありますので
  電友会千葉支部会員の方は住所変更を電友会にご連絡ください

お 役 立 ち 情 報 U 
 も し も の 時 に  @
  年金受給者が各年金支給期間に連絡しないと、継続支給された年金の返納を
  求められたり、一定期間経過すると遺族年金の受給資格を喪失したりするので、
  なるべく早めに下記機構に連絡を取ってください
年金種別 年金支給機構 通知先電話番号 記   事
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厚生年金
共済年金
国民年金
日本年金機構 各地域年金機構 ・遺族年金への切替え手続

・年金支給停止
NTT企業年金基金 NTT企業年金基金 0120-37-2547
NTT企業年金 日本生命保険相互会社
企業年金ビジネスセンタ
0120-56-3976 ・一時金または継続するか
テルウェル年金
互助年金
テルウェル東日本
お客様センタ
0120-13-7294 ・弔慰金支給(テルウェル)

・一時金または継続するか

情報通信企業年金 企業年金連合会
お客様相談室
0570-02-2666
03-5777-2666
  ※ご遺族の年金受給資格を確定するため、次の書類が求められます
   具体的には上記の各年金支給機構にお尋ねください
提 出 書 類 発 行 機 関 記       事
死亡診断書 各市町村役所(役場) 生命保険、電話加入権、水道光熱費等の名義変更
 住民票(全部記載)  各市町村役所(役場)  年金受給権、土地・家屋所有権移転(相続)登記
 戸籍謄本(全部事項証明)  各地区法務局  年金受給権、土地・家屋所有権移転(相続)登記
 請求者の銀行・郵貯通帳のコピー  各銀行・郵貯銀行  ご遺族の年金受給口座開設

※1.ガス・電気・水道・電話などは、お亡くなりになると口座が凍結されるので引き落としができません
   それぞれの機関・該当会社に口座変更手続きをして下さい
  2.銀行口座の相続・解約は各銀行が発行する届出書により手続きが必要です

                   もしもの時に A             TOPへ

★ 相続等について
  
  配偶者がご逝去された時の年金関係、相続関係の手続きをまとめてみました。

 1.年金関係
 (1)夫がご逝去されたとき妻の年金支給額
   下表の遺族年金額が配偶者の老齢基礎年金額に加算され支給されます。
 (2)妻がご占拠された時年金相続
   原則、遺族年金は夫から妻への制度です。
   しかし、妻が生活の主体となっていることが証明できれば、妻の遺族年金が夫に支給されます。

事  項 遺族年金 手続き等
国民年金 一時金のみ もしもの時に@参照
厚生年金(一般的事例) おおむね75%が支給
企業年金 100%が支給


2.相続関係
  相続資産の控除額は配偶者3,000万円+法定相続人1人600万円が控除されます。
 (1)不動産等は路線価の額となります。
 (2)預貯金
 (3)契約者名義の生命保険料(500万円×相続人数は控除あり)
 (4)株式等有価証券(時価になる)並びに貸付金など
 (5)自家用車・貴金属等(時価になる)
   相続税位申告が必要な方はご逝去が10か月以内に地区の税務署に申告しなければなりません。

【特に注意すること】
  借入金・連帯債務・保証債務等も相続することになります。
  負の財産が多い場合は、死亡を知った日から3か月以内に家庭裁判所に相続放棄の申し立てをしなければなりません。
  申し立てをしないと財産も負の遺産も相続することになります。

【法定相続人とは】
 ▲相続権者は次の通り(遺産分割比率は状況により異なる)
 ・配偶者は常に相続権を有する
  @第1順位ーお子様(お亡くなりになってる場合は、その子〜孫)
  A第2順位ー両親(祖父母)
  B第3順位ー兄弟(お亡くなりになってる場合は、その子〜姪〜甥)
 ・仮に配偶者がいない場合は、第1順位のお子様が全ての遺産を相続します。
 ・第1順位に該当するお子様が1人でもいれば、下位順位の相続権はありません。
 ※長男の嫁に世話になった等相続権のない方に相続をお願いする場合は遺言書に記す必要があります。

【遺産の負担を軽くするために】
  @債務を無くすこと(借入金の返済など)
  A連帯保証人を解除することは、債権者の同意の上で別の連帯保証人を立てるなどの方法もありますが、
   現実的には非常に困難であることから、よく確認をしておく必要があります。
 ・相続は基本的に一括現金納付です。
  しかし、相続税の額と不動産の占める比率等により20年以内の延納制度もあります。

【遺産相続でもめる主な内容】
 ・相続人による相続争い
  @不動産は現金と異なるために分割しづらく協議が難航
  Aお亡くなりになった方への寄与分(貢献度)の判定が難しい
  B音信不通の相続権者がいる。
  C遺言に書かれた財産が無い。
 ・相続争いを防ぐために
  @公正証書による分割協議書を作成する。
  A遺言書に明記する。
   なお、分割の考え方を明記しておくと遺留分の争いが軽減されます。
 ・遺言書は、自筆で作成するか、または弁護士に作成を委任する方法があります。
 ※遺言書を発見した相続人は、遅滞なく家庭裁判所に提出して検認を受ける必要があります。
   封印のある遺言書は家庭裁判所において、相続人立会いの上でなければ開封することができません。

【債務を整理する方法】
  @自己破産
   100万円未満は自由財産として保護されますが、それ以上の財産がある場合は、債務額の範囲内の財産はすべて
   破産財団による管理のもと、債権者に返還されます。
   賭けごとや投資が原因の自己破産には裁判所は免責しないこともあります。
  A民事再生
   不動産(市場価格評価)、預貯金、生保等の解約返戻金見合額、保有持ち株、自家用車の財産を評価し、その結果
   全く財産が無い場合でも、返済資力があれば裁判所は75%の減額をした上、3年から5年間での分割返済を認めてくれる。
   (財産評価が債務以上の場合は全額の返済となる)
   つまり債務額が1,000万円の場合、750万円は減額されます。
  B任意整理・特別調停等
   返済期間を5年以上にしないと返済が不可能の場合は和解交渉により返済期間を定めます。
   なお、その場合債務額はおおむね全額となります。

【その他農業等個人事業者の方】
 ・ご逝去された方が農業等個人事業者」の場合、相続人が準確定申告を行うことにより生前中の所得税が還付されることもあります。
  @申告書はご逝去の日から4か月以内に行う必要があります。
  A還付額は、相続権者毎に還付されることととなるので、庄学の場合は、委任状に「委任した」旨を記入することが好ましいです。

【最後に】
  ご逝去後の相続については、複雑な問題が絡むとともに諸規定がありますので、早めに市町村の相談窓口に相談されることをお勧めします。

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